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サービス

人事アドバイザリー

人事・労務事項に関するご相談及びトラブルシューティング

米国において人事機能を運営する中で、人事関連の事項に関して、マネジメント/人事担当者として「普通、アメリカではこんな時どう対応すればよいのか?」「他の企業はどのようにしているのか?」「こんな時何か気をつけなければいけないことはあるのか?」「州の規制はどのようになっているのか?」といった疑問を感じることも多いと思います。人事問題はいわゆる「正解」がなく、いかなる対応をしても当事者間の利害・感情が絡み、またアメリカ特有の複雑な雇用法も関連してくるため、マネジメントならびに人事担当者として判断が難しい面が多々あります。そのような際の人事・労務関連の「相談窓口」として、御社における人事関連事項に対する適切かつタイムリーな問題解決及び意思決定をサポートいたします。

人事・労務関連の諸事項に関するアドバイス提供
人事機能運用及び従業員対応に関するご相談、問題解決支援
人事関連のメモ、レター、通知Email等の作成
人事関連書類の内容レビュー及び作成
人事関連規制アップデートの周知、内容解説及び必要な対応に関するアドバイス
人事関連事項の市場プラクティス調査データ・情報提供
従業員の長期休暇制度運用に関するアドバイス
従業員の懲罰対応に関する運用支援 (警告書の作成、管理者への指導等)
従業員解雇に関するアドバイス (リスク分析、書類作成、通知時のアドバイス)

雇用関連規制遵守への対応

米国の雇用関連の法律及び規制は前ぶれなく制定/改定されることも多く、新しい雇用規制、またベストプラクティスを自社内だけでタイムリーに確認することは時間的にも簡単ではありません。人事アドバイザリーサービスにより、人事面における御社の情報ソースとしてプロアクティブな提案及び情報提供をさせて頂くことで、継続的なコンプライアンスの遵守及び安定した人事機能の運営をサポートいたします。

人事制度の整備・見直し

「ヒト」「リスク」「コスト」の中長期的なコントロールの実現

流動性の高い米国の人材市場において、いかに優秀な人材を採用、育成し、リテンションするかは年々その重要性が増しています。同時に、雇用慣習や働き方に対する考え方の異なる米国においては、時に日本の常識・経験が通用しない場面も多々あり、マネジメントが定期的に交替することも多い在米日系企業においては、人事制度の整備が不十分もしくは形骸化してしまい、知らず知らずのうちに、必要以上に人件費が高騰してしまっていたり、潜在的な訴訟リスクを高めてしまったりしている状況も珍しくありません。

会社及び従業員双方の観点から、分かり易い人事制度、ポリシーを整備することで、中長期的に人 (従業員のパフォーマンス)、コスト (人件費) 及びリスクが管理できる枠組み・基盤を構築するサポートをいたします。

従業員ハンドブックの作成・改訂
ジョブディスクリプションの作成
人事評価制度・報酬制度の設計
社内等級制度の構築
給与調査の実施

人事オーディット (人事機能診断)

雇用関連コンプライアンス状況、市場プラクティスとの整合性、
人事機能の持続可能性の診断

人事関連の問題は、制度上また運用上の課題が長年の間に蓄積され、表面化する形で発生することが多いため、実態がなかなかつかみにくく、手がつけにくい傾向があります。

また、最終的な責任を取る立場にあるマネジメントや日本本社側が、米国内子会社の人事制度・プログラムの内容を把握できていないために、気付かないうちに雇用関連規制に対する違反を犯していたり、市場プラクティスと乖離した状態になっていたり、人事機能が特定の担当者に属人化してしまい、業務担当者が離職した途端に人事機能の正常な運用が滞ってしまうなど、潜在的な不安・リスクを抱えながら事業運営を行っている状態も珍しくありません。

人事オーディットを通じて、「重要な (人事問題に発展しやすい) 人事・労務関連規制へのコンプライアンス状況」、「市場人事プラクティスとの乖離有無」ならびに「持続的な人事・労務運営が可能な状態にあるか」という大きな視点から現行の人事機能の内容を診断し、マネジメントが自社の人事機能の状況を把握し、改善点を検証するサポートをいたします。

人事研修

米国人事管理のための正しい知識とマインドセットの習得

米国で事業を行う在米日系企業において、従業員全員が米国市場での成功という共通目標のもと、協力的に業務を遂行することが必要ですが、知らず知らずのうちに「駐在員 VS. 現地採用社員」のような形で両者に軋轢が生じてしまったり、円滑な業務・コミュニケーションが妨げられたり、時には国籍、人種等に基づく差別クレームに発展してしまうケースも少なくありません。これらの問題の背景として定期的なマネジメントの交替や言葉 (英語力) が要因であると考えられがちですが、管理者個人レベルにおいて、米国での雇用法、日米間での考え方・コミュニケーション手法の違い、また米国の人事ベストプラクティスを正しく理解していないことに起因する側面も多いです。人事研修を通じて、米国で人事管理を行うにあたり、不要なリスクに巻き込まれることなく、効果的な人事管理を実現するための知識や留意点について解説します。

米国人事におけるリスク管理研修
セクハラ防止研修
管理者研修 101
人事評価/考課者研修
異文化研修
米国における採用面接研修